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「Cybersecurity Tech Accord」。Microsoft社のC.L.O「デジタル・ジュネーブ合意」。

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今週火曜日（2018/04/17、アメリカ西海岸時間）に、RSAカンファレンスにおいてCybersecurity Tech Accord（サイバーセキュリティ・テック・合意）に32社ものITに企業がサインした。

Cybersecurity Tech Accordは、IT企業がいかなる理由や動機を背景に行われるサイバー攻撃の幇助をしない事を合意する為にMicrosoft社のC.L.O（最高法務責任者）であるBrad Smith氏を中心に作成されたとされる。

合意に記載されているサイバーセキュリティに関わる原則事項は、IT業界内で共有されてきた事項ではあるが、明文化し、合意を行うことでより実効性を持たせるものとなった。

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＞原文はこちら

（尚、翻訳版を作成したのでコチラからご覧ください。）

 

”デジタル版”ジュネーブ合意

Smith氏は、この合意を「デジタル・ジュネーブ合意」と捉えているようだ。

ジュネーブ合意とは過去に「アメリカと北朝鮮の間における非核化」や、「イスラエルとパレスチナにおける平和の樹立」等を定めたジュネーブで行われた合意を意味する。

何故ジュネーブという名前がつくのかというと、中立国であるスイスが調停者となって進めてきたからだ。

今回はスイスが調停者として間に入った事実はないが、Smith氏は「それほど意義のある合意」として捉えているのだろう。

サインしたIT企業のリスト（アルファベット順）

Apple, Amazon, Googleは不在

巨大IT企業として知られるApple, Amazon, Googleは今回の合意にサインしていない。

今後この3社が参加するのか、注目していきたい。

 

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