「Cybersecurity Tech Accord」。Microsoft社のC.L.O「デジタル・ジュネーブ合意」。
今週火曜日(2018/04/17、アメリカ西海岸時間)に、RSAカンファレンスにおいてCybersecurity Tech Accord(サイバーセキュリティ・テック・合意)に32社ものITに企業がサインした。
Cybersecurity Tech Accordは、IT企業がいかなる理由や動機を背景に行われるサイバー攻撃の幇助をしない事を合意する為にMicrosoft社のC.L.O(最高法務責任者)であるBrad Smith氏を中心に作成されたとされる。
合意に記載されているサイバーセキュリティに関わる原則事項は、IT業界内で共有されてきた事項ではあるが、明文化し、合意を行うことでより実効性を持たせるものとなった。
(尚、翻訳版を作成したのでコチラからご覧ください。)
”デジタル版”ジュネーブ合意
Smith氏は、この合意を「デジタル・ジュネーブ合意」と捉えているようだ。
ジュネーブ合意とは過去に「アメリカと北朝鮮の間における非核化」や、「イスラエルとパレスチナにおける平和の樹立」等を定めたジュネーブで行われた合意を意味する。
何故ジュネーブという名前がつくのかというと、中立国であるスイスが調停者となって進めてきたからだ。
今回はスイスが調停者として間に入った事実はないが、Smith氏は「それほど意義のある合意」として捉えているのだろう。
サインしたIT企業のリスト(アルファベット順)
- ABB
- ARM
- AVAST
- BITDEFENDER
- BT
- CA TECHNOLOGIES
- CISCO
- CLOUDFLARE
- DATASTAX
- DELL
- DOCUSIGN
- FASTLY
- FIREEYE
- F-SECURE
- GITHUB
- GUARDTIME
- HP INC
- HPE
- INTUIT
- JUNIPER NETWORKS
- MICROSOFT
- NIELSEN
- NOKIA
- ORACLE
- RSA
- SAP
- STRIPE
- SYMANTEC
- TELEFONICA
- TENABLE
- TRENDMICRO
- VMWARE
Apple, Amazon, Googleは不在
巨大IT企業として知られるApple, Amazon, Googleは今回の合意にサインしていない。
今後この3社が参加するのか、注目していきたい。