Appleが中国国内におけるiCloudの運営を中国企業に譲渡
Appleは、中国ユーザー向けのiCloudサービスの運営を中国企業に譲渡する事を発表した。
今後iCloudを運営することになるのは、 Guizhou on Cloud Big Data Industrial Development Co., Ltd., (以下、GCBD)という企業だ。
GCBDがあるGuizhou（貴州省）といい、中国の西南地区に位置する地域の事だ。
AppleがGCBDにiCloudにおけるデータ管理をGCBDに譲渡した背景には、中国の法律がある。
実は、中国ユーザーのデータは国内に留めなければいけないという法律があるのだ。
Appleは、貴州省内に中国のユーザーデータを保管する新たなデータセンターを建設し、その運営をGCBDに譲渡する。
現段階ではまだAppleがiCloudの運営をしているが、2018年2月28日にGCBDに譲渡される事となっている。
尚、GCBDによってiCloudが運営される事になったとしても、AppleはiCloud上のデータへのアクセス権は継続されるようだ。
Appleの発表によれば、iCloudアカウントに登録しているユーザーの居住国が「中国」と設定されているユーザーが対象だという。
しかし、中国出身で海外に在住しているユーザーの中には、本件に関する通知を受け取った者もいるようだ。
STRANGE: my US Apple ID also got the China iCloud Transfer mail... 🤨 pic.twitter.com/MZvjsbPiYL
— 王博源 Wang Boyuan (@thisboyuan) January 11, 2018
相次ぐ中国政府によるIT企業への”プレッシャー”
中国政府はこれまでにも、数多くのIT企業に対してデータを受け渡す要求をし、実際に管理下に置いてきた。
例えばQQや、WeChatといったSNSを開発・運営するTenCentも中国政府に対して同社のユーザーデータへのアクセス権を譲渡した過去がある。
中国政府はWeChatのユーザーデータを利用して、国民に電子IDを付与するプロジェクトのテストを行なったようだ。
またAppleも、2017年の7月に中国のApple StoreからVPNアプリの殆どを削除した事がある。
中国政府が、国内で運営されるVPNサービスは中国政府の認可を得ていないVPNサービスは運営出来ない事を法律で定めているからだ。
