Facebookが米議会に747ページにのぼる文書を提出。個人情報取扱方法の公開はSNSとしては異例。

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www.washingtonpost.com

Facebookは、747ページにのぼる文書を先週金曜日(6/29)未明に議会に提出した。

Facebookは、数十人のハイテク企業やアプリ開発者に、2015年にそのようなデータにアクセスすることを外部の企業に制限していたと公表していたにも関わらず、ユーザーのデータに特別なアクセスを与えていたことを認めている。

この記事では、Facebook社が文書で米議会に報告した事実に関して簡単に述べていく。

議会に報告書を提出することになった背景

文書が提出される経緯としては、本年3月に問題に鳴ったCambirdge Analyticaスキャンダルを受けて、2018年4月11日に米議会がCEOのマーク・ザッカーバーグ氏を証人喚問した事に起因している。

その際、2000以上もの質問がザッカーバーグ氏を窓口として口頭・書面で投げかけられたのだ。

今回Facebook社から米議会に提出された文書は、そういった質問に対するFacebook社としての回答となる。

文書の一枚目には、このように記載されている。

2018年4月11日の聴聞会『Facebook:ユーザーデータの透明性と利用』の場でご質問いただきありがとうございます。 議会にご質問頂いた内容に対する回答が添付されています。

弊社は2018年4月10日と11日に(米議会で)証言を行い、上・下両院の委員会から2,000件以上の質問を受けました。これらの質問に対する回答を準備する為の時間を与えて下さり、誠に感謝しています。与られた時間を最大限使用して、頂いた質問に対して回答する為の全力を尽くしました。必要に応じて、弊社が出した回答を補完したり修正したりする事がありますが、何卒ご理解頂きたく思います。

ーーFacebook

明らかになったFacebook社の矛盾

FacebookのようなSNSが、ユーザーの個人情報をどのように管理しているか赤裸々に公表することは非常に珍しい事だ。

今年3月に明るみに出たCambirdge Analyticaスキャンダルでは、Facebookはすでに2015年5月にユーザーのデータとその友人への第三者のアクセスを遮断したと述べていた。

しかし今回、米議会に提出された回答書では、2015年以降に61のハードウェアとソフトウェアメーカー、そしてアプリケーション開発者とのデータ共有を続けている事実が記載されていたのである。

この文書に記載されていた事実を以下にピックアップする。

  • AOL、Nike、United Percel Services、Hinge等の企業に対して、新しいプライバシーポリシーを遵守する期間として6カ月間「ワンタイム」延長を認めていることが明らかになった。
  • フェイスブックベータテストの一環として許可されたAPIアクセスが原因で理論上、限られた友人のデータにアクセスしている可能性がある企業が少なくとも5社ある。
  • FacebookAppleMicrosoftSpotifyAmazonSonyAcer、中国のHuaweiとAlibaba、デバイスメーカーのSamsungBlackBerryを含む52社の国内外の企業と提携している。

今数多くあるパートナーシップを見直し・解消予定

Facebookは、上記に述べたような企業とのユーザーに関する情報を共有して、Facebookユーザービリティ向上に取り組んできた。

Facebookは文書で以下のように述べている。

さまざまなデバイスオペレーティングシステム、およびFacebookFacebookの経験を人々に提供する方法を提供したいと考えていた他の製品との統合を構築するために企業に従事してきました。

これらの統合は、私たちのパートナーが主導でユーザーのために構築されて来ましたが、(最終的には)Facebookによって承認された事でもあります。

ーーFacebook

同社はすでにこの52のパートナーシップのうち38件を中止し、今年の7月末までに7つのパートナーシップを終了し、今年の10月末までにもう1つのパートナーシップを終了する予定だという。

一方、ALSの人々がFacebookにアクセスできるようにするアクセシビリティアプリであるAppleAmazon、Tobiiを含む3社との提携は継続され、2018年10月以降の契約も継続するようだ。